貯蓄しながら節税できる、個人型確定拠出年金(401K)

『教育貧困にならないために』は、
まず老後資金を確保することが大事です。

公的年金の不足額は、一般的に約3,000万円～3,500万円と
試算されています。

退職金がおよそ1,000万円とすると残りは2,500万円です。
その2,500万円を投資信託などで、
年利５％、25年間複利で運用すると、月額約４万円必要です。

この４万円を貯蓄しながら節税できる方法をご存知ですか？

それは、ずばり確定拠出年金(401K)に加入することです。

３つの節税メリットを動画で説明しました。
よかったら、見てください。




2001年10月から施行された確定拠出年金は、
「企業型」と「個人型」の二つがあります。

お勤め先が「企業型」に加入していないと、
その存在も知らない方がいるのですが、
「個人型」は、年金を支払っている方でしたら
60歳まで加入できます。

※ただし会社で企業年金に加入していない方に限られます。
公務員の方も現在は加入できません。


掛金の上限は会社員で、年額27万6,000円。
自営業ならば、年間81万6,000円までが非課税で積立できます。

ちなみに、私はココで運用しています。
↓↓

SBI証券　確定拠出年金積立プラン（個人型401K）

運用手数料が最も安いのが、SBI証券です。


＜＜３つの節税メリット＞＞

①年末調整で所得税が戻ってくる
小規模企業共済掛け金控除で掛金の全額が控除されます。

年末調整で掛金納付の証明書を添付すれば、
税金分が還付されます。

■所得税控除のメリット　具体例

課税所得400万円の会社員の方が
401K個人型に加入し、毎月2万3,000円積立た場合、

2万3,000円×12ヶ月×20％　=  5万5,200円が
年末調整で戻ってきます。

ちなみに、所得が高いほど軽減される率が高くなります。

195万円以下 5%
195万円超330万円以下　→　10%
330万円超695万円以下　→　20％
695万円超900万円以下　→　23％
900万円超1,800万円以下　→　33％
1,800万円超　→　40％

私も実践していますが、効果はすごいです。


②運用益が非課税で再投資できる
通常の投資信託の分配金を再投資する場合、税金20％を引かれた後、
再投資となりますが、

401kの場合は、税金が差引かれないので、
全て運用に回せます。


③掛金を受け取るときも税金のメリットがある
掛金を一括で受けると場合「退職金」扱いとなり、
退職金控除が受けられます。

退職金控除とは、退職金の一部を勤続年数によって
税金の対象にしない仕組みです。

401kの積立年数が長いほど控除される金額が大きくなり、
節税効果が高まります。

唯一のデメリットは、60歳まで、一銭も受け取れないことです。

ですが、共働き夫婦でしたら、それぞれ2万円の掛金でしたら、
これだけで、老後資金が確保できます。

60歳まで受け取れないことも、確実に確保できるということですね。

企業型の確定拠出年金(401K)も税金の優遇が


②と③の税金の優遇は、企業型の確定拠出年金(401k)も受けられます。運用益が非課税なので、元本保証を選んでいるのでは損をしてしまいます。

また、何を選んだらよいのかがわからない。

よくいただくご質問を紹介します。

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主人が転職をし、確定拠出年金の資料と申込書をもらって来たんですが、お互い初めて聞く話で、資料に目を通しても何が何だか…
途方に暮れてしまいました。
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ところが、会社が契約している代理店によって、金融商品が全く違うので、資料を見せていただかないとアドバイスもできません。

また、私が良いと思っても、相談者さんのリスク容認度によってベストな商品は違うのです。

じっくりお話を伺って、金融商品の説明をしながら選択していくのがベストなのです。

そこで、確定拠出年金(401k)専用の相談窓口をつくりました！

元本保証の金融商品で申し込んでいる場合も、後から見直しできるので大丈夫です。

企業型だけではなく、個人型の金融商品選定のご相談も
承っております。

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